コミュニティー・リレーションズ
地域社会とのより良い関係性を構築する
企業がコミュニティ（地域社会）を意識するようになったのは、公害問題などがきっかけで住民運動が盛り上がりをみせた1970年代であるといわれています。
80年代に入ると、環境問題の焦点は地域から地球規模に広がり、いわゆる地球温暖化やオゾン層破壊といった人類の存続にかかわる問題へと変容していきました。政策面においても経済産業省は、環境調和型の産業活動に向けた法的規制、自治体と連携した「環境と調和したまちづくり」への支援、産業界の自主的な取り組みの促進などが行なわれました。
こうした背景の中で企業はそのプレゼンスや価値を高めていくために、単に業績だけでなくコーポレート・シチズン（企業市民）として地域社会や広く一般社会との良好な関係づくりを重要視し、コミュニティ・リレーションズをしっかりとPRプログラムに組み込むといった傾向が顕著となってきました。