危機管理
企業・組織の危機的状況に備えたい
言うまでもなく、企業や組織は、常日頃からトラブル、事件、事故を未然に防ぐ対策を講じておくことが必要であると同時に、好ましくない事態が発生した場合に、いかに迅速かつ的確に対応できるかが、その後の命運を左右します。 緊急事態発生時において、一時的な企業イメージのマイナスや損失は免れませんが、対応のいかんによってはその後の展開が異なってきます。特に迅速で誠実な対応姿勢を世間に示すためにも、メディアへの対応が大きな鍵となります。正確な情報の把握、謝罪と懲罰、原因の究明と今後の対応策などを、トップが自ら会見を行ない、情報発信することが求められます。 井之上パブリックリレーションズでは、想定クライシスの洗い出しとマッピング、危機管理マニュアルの作成、さらに危機発生時のメディア対応や事前準備と実施についてのメディア・トレーニングなど、危機管理対策に関する幅広いサービスを提供しています。危機管理対策には、PRの専門家やコンサルタントなど、外部の第三者による客観的評価が有効です。
井之上パブリックリレーションズにおける危機管理、およびクライシスコミュニケーションの事例紹介
国内最大の外食チェーンを有する企業の「過重労働問題」
従業員（学生やパートタイマー）の過重労働に端を発し、店舗の一時閉店・深夜営業休止に追込まれ、かつ「ブラック企業」として社会的に指弾された事案。世界最大手の製薬会社（本社：スイス）の「臨床研究データ捏造」
製薬業界と大学病院、医学会・研究機関を巻き込んだ不正問題に発展し、日本の医療機関への信頼を大きく失墜させた不祥事。国内企業と独企業の合弁会社（トラック・バス製造・販売）による「リコール隠し」
大型トレーラーのタイヤが脱落、母子3人が死傷した事故で、その後トラックの技術的欠陥が認められ、大量なリコールに繋がる。企業の隠ぺい体質が暴かれ、ユーザーの信頼を失い販売台数が激減するなど深刻な経営不振に陥ることとなった。 業務の性格上、守秘義務もあって事例についての詳細は記述できませんが、上記事例につき、どのような業務に関わったかを簡潔に下記する。 クライシス対応に関する総合的なコンサルテーション業務をはじめ、「危機管理マニュアル（緊急時のメディア対応を含む）」の見直し、「スポークスパーソンのメディア・トレーニング」、「プレスイベント（記者会見や記者説明会）」に対するアドバイス、Q&Aリスト作債、外部有識者による改善策進捗の監視体制づくりやCSRなど信頼回復のためのプログラム提案・実施。これまでの主な実績
- 航空機製造メーカー：名古屋空港における旅客機の墜落事故
- エアライン：エンジン不調事故
- 製薬・医療会社：非加熱製剤の使用による薬害エイズ事件やAED使用に関する「危機管理」マニュアルの作成
- 自動車メーカー（中古車販売会社を含む）：中古車販売に関する法令違反
- 化学品メーカー：化学工場爆発・火災事故
- テーマパーク：園内で販売している食品への不純物混入事案
- 教育関連会社：セクハラ事案