現在、話題のジャニーズの問題で、タレントの広告起用を見直す動きが広がっていますが、タレント自身の不祥事とは異なるため、その対応に企業側は苦慮しています。
当社の井之上喬会長は、「起用企業にはタレントを起用してきた根拠の説明責任を果たし、再発防止および被害者救済を事務所側に促す責任がある」と力説しました。（読売新聞 2023年9月12日掲載）