東方出版社は、人民出版グループの中で主として外国作品を扱う事業部門。人民出版社は、毛沢東、周恩来、鄧小平、江沢民など、歴代中国の指導者の思想書をはじめ、政府の法律関係書などを発行する出版社として知られている。
筆者の井之上会長は.「パブリック・リレーションズは民主主義と自由競争原理の働く社会でこそ、その真価を発揮する。中国社会でこの本がどのような評価を受けるか興味深い」と述べている。
早速、この中国版（写真）について中国の大手新聞『解放日報』に「インターネット時代のパブリック・リレージョンズ、さらに原点に戻る必要がある」との見出しで書評が掲載された（下記掲載紙の黄色で囲んだ記事）。
書評の和訳
「2017年、中国のパブリック・リレーションズ（PR)業界にでは様々な事件があった。インターネット時代において、スマホの普及に伴い風評被害などの企業不祥事は、発生から炎上までの時間がどんどん短縮している。戦略的なPRをいかに企業のライフサイクルに徹底するかは、企業にとって困難な課題となっている。」
「井之上パブリックリレーションズの創業者である井之上喬氏は、その課題に対して豊富な知見を有し、これまで内外の様々なPR課題にソリューションを提供してきた実績をもつ。同氏が提唱する『倫理観』『双方向コミュニケーション』『自己修正』を統合することで、WINーWIN関係を構築でき、21世紀型ののPRを実現できる。また、PRは、経営管理の視点からは、『人』、『モノ』、『金』と『情報』を強化し、統合する第５の経営資源であるといえる。インターネット時代の企業は、風評被害を受けるリスクが高くなってきており、リレーションシップ・マネジメント（より良い人間関係の構築）をコアとするパブリック・リレーションズの原点に戻り、戦略的に企業ブランドを構築していくことが求められている。」